2009年3月13日(金)「しんぶん赤旗」

都に３０人学級迫る

区市町村の自主判断尊重も

大山都議追及

（写真）追及する大山とも子都議＝12日、都議会予算特別委

　日本共産党の大山とも子都議は十二日、都議会予算特別委員会で、全国で唯一、少人数学級を実施していない東京でも三十人学級を実現するよう求めました。

　大山氏は、党都議団の全国調査で、少人数学級を実施した県が生活面、学習面で効果があると分析していることを紹介。

　大山氏は、〇八年度に比べ百三十三億円も減らされる〇九年度教育庁予算を維持するだけでも小学校低学年を三十人学級にできることを提起。東京都市長会と市の教育長会や足立区が少人数学級の実施を要望していることをあげ、知事に実施の決断を迫りました。また、区市町村の自主判断を尊重し、少人数学級のために学級定員の弾力化を認めるよう求めました。

　石原慎太郎知事は「教育長の判断にゆだねている」と逃げ、大原正行都教育長は「四十人の生活集団の教育効果を考えて（四十人学級を）維持していく」「学級編成権は都教委の権限」と言い張りました。

　大山氏は、東京地裁が同日、都立七生養護学校（現・七尾特別支援学校）の性教育への介入に対する都と都議の行為は違法だとして二百十万円の支払いを命じる判決を出したことに言及しました。

　「やってはいけない教育への介入は行い、三十人学級という本来やるべき教育条件の充実は行わない。石原知事と都教委が都の教育をダメにしている」と批判し、オリンピックよりも子どもの教育にお金を使うよう求めました。