2009年3月5日(木)「しんぶん赤旗」

金融危機 最貧国に大打撃

ＩＭＦ専務理事が支援訴え

　【ワシントン＝西村央】ストラスカーンＩＭＦ（国際通貨基金）専務理事は三日、世界的な金融危機がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国をはじめとして、貧困国に重大な打撃を与えるとして、国際社会に対し、最貧国での深刻な事態を避けるために、緊急かつ寛大な行動を呼びかけました。

　同専務理事は、この日「金融危機の低所得国への影響」と題するＩＭＦの報告書の発表を前に会見しました。

　このなかで、最初に発達した資本主義国を襲い、次に新興国に影響を与えた金融危機が、今、第三の波となってもっとも貧困で経済力のない諸国に打撃を与えていると指摘。「今回の危機は、多くの低所得国で過去十年間に培ってきた高成長や貧困の削減、政治的安定を危険にさらしている」と警告し、この間の成果を守り、人道的危機を防ぐために、資金提供国のいっそうの努力と金融支援を訴えました。

　さらに、成長率の悪化はそれぞれの国で、貧困による重大な結果を生むだけではなく、政治的安定性にも影響を与えるとしています。

　ＩＭＦの報告によると、二十カ国以上が特に深刻で、今年中に少なくとも二百五十億ドル（約二兆四千億円）の緊急融資が必要としています。

　この支援額に関連して、同専務理事は「発達した資本主義国では景気刺激策や金融部門再建のために数千億ドルを投入しているが、貧困国にたいする援助もまた考慮に入れる必要がある」と注文を付けました。