2009年3月3日(火)「しんぶん赤旗」

介護度低くする改定

新方式 審査員から疑問

民医連調査

　「どこをみても、介護度を低くするために改定されるとしか思えない」。全日本民主医療機関連合会（民医連）が行ったアンケート調査で、政府が四月実施を予定する新しい要介護認定方式について、現場の認定調査員や審査員らが大きな疑問を抱いていることが明らかになりました。

　二日の会見で発表しました。

　アンケートを寄せたのは、医師、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー、看護師、作業療法士、理学療法士ら八十一人。利用者から聞き取り調査を行う認定調査員と、二次判定を行う認定審査会の委員らです。

　認定調査員は、調査項目の削減について「認知症の調査項目が減らされ、認知症の状態像がつかみにくくなる」と心配しています。

　調査の際の判断基準の変更についても、「実際に（介助が）行われていない場合は『介助なし（自立）』を選択するため、（いま十分な介護を受けられていない）独居・老老介護世帯は軽く認定されるのではないか」と危ぐを表明しています。

　審査会委員は、コンピューターによる一次判定を変更する際の参考となる統計資料が削除されることについて、「変更できる根拠、指標が実質的になくなるのに、審査会を行う意味があるのか」「一次判定通りの判定を出すことが意図されているのではないか」と批判しています。

　認定そのものに及ぼす影響については､｢どこをみても､介護度を低くするために改定されたとしか思えない｣｢かなりの割合で現在の認定より軽くなり､サービスの制限を余儀なくされ､在宅で安心して過ごせる状況ではなくなるのではないか｣と､多くの人が介護をとりあげられる事態を不安視しています。