2009年2月26日(木)「しんぶん赤旗」
給付金 宣伝に躍起の政府・与党
世論 冷めたまま
二〇〇九年度予算案の週内衆院通過を狙う政府・与党がいま、自らの“景気対策”、なかでもその“目玉”である定額給付金の大キャンペーンを繰り広げています。
自民党は、麻生太郎首相みずから、同給付金について「みなさんお一人おひとりに、直接参加いただける景気対策」「きっと日本の景気を押し上げる大きな力になる」と訴え（同党ホームページ）。公明新聞も、二十二日付の一面トップで「急ピッチで準備進む定額給付金」との特集記事を掲載するなど、連日のように大宣伝です。
しかし、与党の必死の“努力”にもかかわらず、国民の反応は相変わらず冷ややかです。「毎日」二十三日付の世論調査では、定額給付金を「評価しない」が７３％で、「評価する」２０％の四倍近くに。「共同」の最新調査では、給付金の財源を確保するための〇八年度第二次補正予算関連法案（参院で審議中）を衆院再議決で成立させることについて、反対が６１・３％で賛成２９・９％の二倍に達しました。
このような結果になるのは、定額給付金が“公金を使った選挙対策”であり、その先には消費税増税が待ち受けていること、さらに景気効果がほとんどないことがはっきりしているからです。政府でさえ、一九九九年の「地域振興券」のケースを当てはめた場合、ＧＤＰ押し上げ効果は０・１２％にしかならないことを認めています。
「産経」二十四日付の世論調査では、麻生内閣支持率が前回の１８・２％から１１・４％に「急落」。景気対策については、「評価する」１０・３％にたいし、「評価しない」が８２･1%にものぼっています｡
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