廃止方針の見直し検討

厚労相、佐々木議員に答弁

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝25日、衆院予算委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十五日、衆院予算委員会で、「派遣切り」の横行で住居を失う人が増え、ますます役割が重要になっている雇用促進住宅について、廃止するとした閣議決定を見直し、入居者退去の方針を凍結するよう強く迫りました。舛添要一厚生労働相は、「見直しも含めて、すべて検討する」と答弁しました。

　約三十万人が居住する雇用促進住宅は、一九九九年に国から地方自治体への譲渡が決められました。

　ところが、二〇〇一年の閣議決定で「できるだけ早期に廃止」となり、オリックスの宮内義彦会長が議長をしていた規制改革・民間開放推進会議の「報告書」（〇五年）で「更地にして民間に売却する」方針が打ち出されました。さらに〇七年の閣議決定で売却が加速化しました。〇八年四月に、借家契約中止の「通知」を受けた居住者に不安が広がっています。

　佐々木氏は、〇七年に三菱総合研究所が、「売却促進」のため「民間の不動産取引に関わる専門家などを複数含む強固な体制を構築するべきである」との報告書まで出していた事実を暴露しました。

　佐々木氏は、「国有財産を売るのも民間、買うのも民間だ。自分で財産を評価し、自分で買うようなものだ」「かんぽの宿と同じ仕掛けだ」と批判しました。

　与謝野馨財務相は、規制緩和について「国がやっていることはみんな間違いで、民間がやっていることが正しいという空気があった。民間の知恵を借りればいいというものではない」と述べました。

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