2009年2月20日(金)「しんぶん赤旗」
厚生年金病院
公的病院での存続要請
連絡センターなど 市田書記局長が応対
 （写真）厚生年金病院の存続を求める住民・首長らの要請をうける市田書記局長（後方中央）＝19日、参院議員会館 |
厚生年金病院存続運動全国連絡センターと厚生年金病院と保養ホームの存続・充実を願う会が十九日、厚生年金病院の公的病院としての存続を求めて各党・議員に要請し、懇談しました。
同センターの丸山和彦代表世話人と、大分県由布市の首藤奉文市長、三重野精二同市議会議長をはじめ秋田県能代市、横浜市、大阪市、徳島県鳴門市、高知市など各地の住民の会代表や病院職員です。
日本共産党からは市田忠義書記局長・参院議員が、参院議員会館内で応対しました。
丸山代表は、住民・自治体・議会の五年間におよぶ共同した存続・拡充を求める運動の一方で、政府・自民党が具体的方針を示せないまま先送りにしていることを批判。「各病院は地域医療の中核として小児救急医療や高度専門医療、脳卒中や心臓病などの回復期・維持期のリハビリテーション医療などで重要な役割を担ってきた。なんとしても公的病院として存続させてほしい」とのべました。
政府に基本方針の早急な決断などを求めるため、「一刻も猶予できない状態。さらに国会質問をすすめ、党派を超えて政府に働きかけを」と訴えました。
参加者は、「高齢化がすすむ地域にとって高知リハビリテーション病院は必要な病院。二万七千世帯が立ち上がり、存続運動や署名にとりくんできた」「採算、利益第一では住民本位の医療はできない。大阪厚生年金病院を公的医療機関として残してほしい」などとのべました。
市田書記局長は、「みなさんの要望に全面的に賛成です。これまでも政府への要請や委員会での質問も行ってきましたが、きょうの要請も踏まえ、ひき続き公的病院としての存続・発展のため、全力を尽くしていきたい。国会、地方議会や草の根の運動と力を合わせて奮闘していきます」とこたえました。
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