2009年2月18日(水)「しんぶん赤旗」

在外被爆者援護を要請

井上氏ら参加　超党派議員と懇談

（写真）懇談会で訴える韓国原爆被害者協会の金会長（中央）。向かい側右から２人目は日本共産党の井上議員＝17日、国会内

　超党派の議員でつくる「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」は十七日、国会内で、韓国、ブラジル、米国在住の被爆者団体の代表らと懇談し、同席した厚生労働省担当者らに、在外被爆者に日本国内の被爆者と同様の援護を行うよう要望しました。

　日本共産党、民主党、公明党、社民党の議員が出席し、日本共産党から井上哲士参院議員と、小池晃、仁比聡平両参院議員の秘書が参加しました。

　韓国原爆被害者協会の金龍吉会長は、海外への出国を理由に健康管理手当を打ち切ったのは不当として、在外被爆者らが日本政府に慰謝料を求めて集団提訴していることについて、裁判をせずに慰謝料を支給するよう要望。被爆者健康手帳の申請条件の緩和を求めました。

　在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長は、原爆症認定の申請を海外からでもできるようにと訴え。米国原爆被爆者協会の遠藤篤会長は、在外被爆者の医療費の上限撤廃などを求めました。

　出席議員のあいさつで井上氏は「在外被爆者の援護問題は一刻も早く解決しなければなりません。超党派のとりくみをつよめたい」と激励しました。

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