ＵＲ入居１７戸だけ

家賃高くて入れない

　「派遣切り」など労働者の大量首切りで仕事と住まいを奪われた人たちのために公的な賃貸住宅を低家賃で提供することが求められていますが、ＵＲ（都市再生機構）の住宅に入居が決まったのはわずか十七戸にすぎないことが分かりました。

　国土交通省のまとめによると、供給対象となっているのは、公営住宅三千八百六戸、ＵＲ賃貸住宅九百三十戸、公社住宅二百二十八戸など計五千二百七十一戸。

　このうち、六日までに入居が決まったのは、公営住宅千二百十七戸（３２・０％）、二千五十三人▽ＵＲ住宅十七戸（１・８％）、二十一人▽公社住宅八十三戸（３６・４％）、百六十七人など計千三百五十四戸（２５・７％）、二千三百五人で、ＵＲの少なさが目立ちます。

　家賃が公営住宅の約五千円―約二万円（愛知県）、公社住宅の約二万円―約四万八千円（神奈川県）に比べて、東京都北区の赤羽台団地三万九千八百円―五万九千六百円などと、高いのが、入居の妨げになっています。

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