４割が指針に違反

厚労省調べ再就職あっせんせず

　「派遣切り」で契約を中途解除（予定を含む）された派遣労働者の４１・５％は、派遣先企業が厚生労働省の指針に違反し、再就職のあっせんをしないまま失業していることが十二日、同省の調べで分かりました。

　指針は、中途解除の場合には関連会社の就業先を探すなど、新たな就業機会の確保を図るよう派遣先に求めています。

　同省によると、昨年十月―今年三月の非正規雇用の失業者（一月二十六日現在の推計で十二万四千八百二人)のうち､派遣契約を中途解除されたのは四万二千七百十六人。

　派遣先に聞き取り調査をしたところ、就業機会を確保できた労働者はわずか２・９％。自社で雇用したのはたった１・６％しかありませんでした。指針とはいえ定められたルールを厳守させ、雇用を確保するよう同省が強力な指導を行うとともに、派遣法の抜本改正が求められます。

　また調査では、派遣労働者の受け入れ期間について一年未満が２１・７％、一年以上二年未満が３９・２％、二年以上が２５・２でした。

　発注契約を打ち切った請負会社に対して関連会社での受注機会を提供したのも、１・５％しかありませんでした。

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