2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」
電機３万人超削減
正規・非正規あわせ
電機労働者懇談会調べ
電機産業で非正規労働者や正規労働者の人員削減計画（一部実施分を含む）が三万人を超えていることが、電機労働者懇談会の調べで明らかになりました。
パナソニック、東芝、日立、三洋電機、富士電機など大手十七社で三月末までに一万四千人を超える派遣切りが計画されています。
さらに三洋電機、沖電気、ルネサスなどでは、非正規の削減に加えて正規社員についても数百人規模の削減を計画。ソニーでは世界全体で一万六千人を超える人減らしを行う方針です。
電機の大企業は、一九九〇年代後半から二〇〇〇年代初めにかけての大リストラで多くの正規社員を削減する代わりに、派遣や請負など非正規労働者を大量に雇い入れ、製造拠点の海外移転や分社化などと併せてばく大なもうけをあげてきました。
電機大手の多くは、〇七年三月期にはバブル期を上回る利益を計上。〇八年三月期の連結決算では、日立、東芝、三菱、ＮＥＣ、富士通、パナソニック、シャープ、ソニー、三洋電機の九社だけで内部留保（ため込み利益）が十七兆六千億円に達しました。従業員一人あたりで千百三十四万円にものぼります。（電機労働者懇談会調べ）
同懇談会では、「ぼう大な内部留保のほんの一部を使えば、労働者の雇用を確保し、労働者の賃金も引き上げることができる。内需拡大による日本経済回復という展望が開かれ、企業業績の回復も図られる」（春闘アピール）として、大企業に対して社会的責任を果たすよう求める世論と運動を職場から広げていくことにしています。
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