2009年1月23日(金)「しんぶん赤旗」

消費税増・海自派兵など
志位委員長が見解表明

定例会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝22日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二十二日、国会内で定例の記者会見を行い、消費税増税やソマリア沖派兵などについて記者団の質問に答えました。

■消費税増税方針

　自民党が二〇一一年度からの消費税増税方針を明記した〇九年度税制「改正」関連法案を、一部修正して了承したことについて、志位氏は「少し表現を変えたが、消費税増税の法律を一一年度までに通すというもので、重大性はいささかも変わらない。国民に信を問うことなく、勝手に増税のレールを敷くことは、税金の民主主義に反するもので、絶対に反対だ」と強調しました。

■ソマリア沖派兵

　与党が「海賊対策」を口実に、「海上警備行動」としてソマリア沖への海上自衛隊の派兵を決めたことについて、志位氏は「本来、日本近海などに限定されている『海上警備行動』が、世界のどこへでも発動できることになったら、自衛隊を世界のどこへでも派兵ができるようになる。事実上の憲法破りの道が開かれることになり、許されない」と述べました。

　志位氏は、ソマリアの近隣国イエメンの沿岸警備隊長が海自派兵について「高い効果は期待できず、必要ない」と発言していることを紹介。「現地が望んでいるのは、周辺国が行っている海上警察活動への財政・技術援助であり、日本はそこに対応することが大事だ」と強調しました。

■参院予算委中断

　〇八年度第二次補正予算案を審議している参院予算委員会が与党の反対で中断していることについて、志位氏は「政府・与党側にまともに審議しようという姿勢がみられない。与党が多数の衆院で法案などを通してしまえば、参院では審議抜きで押し切ろうという姿勢が一番の問題だ」と政府・与党を批判しました。

■米オバマ新政権

　また志位氏は、アメリカのオバマ新政権での日米関係について問われ、「『米軍再編』、アフガニスタン派兵、憲法改定など、ぬきさしならない問題がある。異常な支配と従属の関係にある日米関係を、対等・平等・友好の関係に変革することを提起していきたい」と述べました。

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