2009年1月20日(火)「しんぶん赤旗」
中長期方針閣議決定
消費税増税実施へ
法人実効税率引き下げ検討
麻生内閣は十九日、「経済財政の中長期方針と１０年展望」を閣議決定しました。このなかで、「中期プログラム」に従い、消費税を含む税制「抜本改革」を実施するとしました。「中期プログラム」では、二〇一一年度からの消費税増税の実施とともに、法人実効税率の引き下げを検討することを盛り込んでいます。
また、同「中長期方針」の参考資料では、消費税率を現行の５％から１０％に引き上げた場合と、増税を見送った場合の財政状況を試算。消費税率を二〇一一―一五年度に１％ずつ引き上げる場合、世界経済が順調に回復するシナリオでは、一一年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支）は一八年度に黒字化が可能と試算。増税を見送ると、同年度に七兆円の赤字が残るとしています。法人実効税率を引き上げた場合は試算していません。
いまの財政悪化は、一九九〇年代の“国と地方で公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円”という逆立ちした税金のつかい方、軍事費の聖域化や、相次ぐ大企業・大資産家減税で税収の空洞化を招いてきた結果です。「財政悪化」を口実に社会保障は抑制し続け、庶民に増税を求めるのは筋違いです。
■関連キーワード
