2009年1月6日(火)「しんぶん赤旗」
雇用・生活守る運動強化
大運動実行委など国会要請
市田書記局長あいさつ
 （写真）第171通常国会の開会に伴い、決意表明や運動の交流が行われた1・5院内集会。あいさつするのは市田忠義書記局長＝５日、衆院第一議員会館 |
第百七十一通常国会開会となった五日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会と中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会などの加盟団体は国会要請行動をおこないました。
国会までの請願デモの出発地点となった日比谷公園入り口で新婦人の高田公子会長は、同公園内の「年越し派遣村」の運動が世論を高め国も動かしてきたと強調、「定額給付金」案の二兆円があれば危機にある業者や労働者を守ることができると指摘し、共同行動の強化を訴えました。東京国公の労働者も参加した約四百人のデモ参加者は「政府は企業への指導をつよめよ」「労働者派遣法を抜本的に改善せよ」と唱和しました。
衆院第一議員会館で開いた集会で主催者あいさつした全労連の大黒作治議長は、解雇された労働者が全労連傘下の組合を結成して立ち上がっていると紹介、「今年は選挙がある。雇用拡大や営業を守り内需を拡大する政治にかえるチャンスだ｣とよびかけました｡
日本共産党から市田忠義書記局長、こくた恵二国対委員長、井上哲士参院議員が出席。市田氏は、内外情勢の見方と通常国会にむけた日本共産党の基本的立場についてのべました。
農民連や北区労連の代表は、支援の輪が急速に広がった「年越し派遣村」六日間の経験を紹介｡また､「後期高齢者医療制度はどうしても廃止させる｣(全日本年金者組合)、「地方自治体の雇用措置の財源要求もしていこう」(自治労連)などと決意表明が続きました。
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