2008年12月30日(火)「しんぶん赤旗」
各地で相談・援助活動
ハローワーク職求め次つぎ
名古屋
雇用情勢の悪化を受けて二十九、三十の両日、全国のハローワークで求人や住居にかんする緊急相談が行われています。開いているのは主なハローワーク五十八カ所と、非正規労働者の支援を目的に東京、名古屋、大阪に新設された「キャリアアップハローワーク」。名古屋では、朝から訪れた多くの相談者が十二ある窓口をいっぱいにしました。
契約期間を二カ月以上残して先月、カバンの卸問屋を解雇された元派遣社員の男性（２５）＝名古屋市＝は「このひと月で十五社くらい受けたが、正社員の仕事は決まらない。実家は九州だが、まだ高校生の妹がいるから帰れない。来月中に仕事を見つけないと家賃も払えなくなります」
愛知県の十一月の新規求人件数は三万九千三百六件で、前年同月比３２・１％減。名古屋中公共職業安定所の竹平一寿所長は「自動車などの製造業が求人を減らし、受け皿となる産業がないのが現状だ」と話します。
家賃の資金貸付け要請
神奈川
日本共産党の、はたの君枝衆院南関東比例候補は二十九日、いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）関連会社に派遣され、一方的に中途解雇された男性とともに住居確保への支援を神奈川労働局に求めました。
要請には神奈川労連の溝口五月生副議長、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）神奈川地本の河原健二副委員長らが参加。
要請で、男性は「この三日間、二回しかご飯を食べていない」「家賃を払えなければアパートを出ていかないとならない」と訴え、家賃のための資金の貸し付けを求めました。
労働局側は、解雇等による住居喪失者に対する国の資金融資事業ではアパートに住居したままでは融資できないと回答。要請団は労働者が救済される制度見直しを求めました。
■関連キーワード
