2008年12月14日(日)「しんぶん赤旗」
大卒労働者の失業増
危機の影響広がる
米ＮＹ
【ワシントン＝西村央】ニューヨーク市で働く大卒以上の労働者による失業手当の新規給付の申請は、昨年と比べて５０％も増加している―金融危機の影響をこうした角度からとらえた民間研究機関の報告書が十一日に発表されました。
報告を出したのは、ニューヨークに本拠を置き、税金、財政、経済状況について調査している「財政政策研究所」。現在、金融危機の影響は、ウォール街を超えて、建設、小売り、サービス分野と同様に、ホワイトカラーを直撃していると指摘します。
最近のニューヨーク市の経済状況については、「消費支出の急速な下落が、雇用削減を含めた急速な経済の崩壊を引き起こし始めている」と特徴付けています。
これに伴い、失業手当の新規給付の申請数が、今年初めは前年同月比で１０％増程度でしたが、夏から秋にかけて急増。十月は約七万人が新規申請し、３７％増となっています。
今年十月と前年同月との比較を学歴別で見た比較では、四年制大学卒以上の申請数が５０％増ともっとも多く、次いで高卒の３５％増となっています。
職種別ではブルーカラー層５０％増、専門職４６％増、セールス関係３８％増となっています。
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