2008年12月10日(水)「しんぶん赤旗」

郵政民営化見直し法案否決

「公益優先」へ共産党は賛成

（写真）質問する塩川てつや議員＝９日、衆院総務委

　衆院総務委員会は九日、郵政民営化見直し法案の採決をおこない、自民・公明両党の反対多数で否決されました。

　日本共産党、民主党、国民新党、社民党は賛成しました。

　同法案は民主、社民、国民新の野党三党が提出。政府の郵政民営化計画では、郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融二社の株式を二〇一〇年度にも上場し、一七年九月末までにすべてを売却する予定ですが、法案はそれを凍結するとしています。

　採決に先立って、日本共産党の塩川てつや議員が賛成討論に立ちました。

　塩川氏は、郵政民営化後、国民へのサービスが後退したことや、郵政労働者の労働条件が悪化したことを告発。「官から民へ資金を流す」という郵政民営化のうたい文句は、「その大本になっているアメリカ流の金融―いわゆる『カジノ資本主義』自身が破たんし、世界中を混乱に陥れた元凶となっている」と批判しました。

　そして「利便性の低下からも、見本としたアメリカ流金融の破たんからも、小泉内閣がおこなった郵政民営化に未来はない。根本から見直すときだ」と主張しました。

　その上で、国が日本郵政の株式を１００％保有し続けることが、公益優先の経営への見直しの不可欠の条件だと法案に賛成する理由を述べました。

　塩川氏は、「郵政民営化見直しの国民的な議論によって、本来あるべき郵政の姿が浮き彫りになる。国民の財産としてその役割をしっかり果たすよう力を尽くす｣と表明しました｡