2008年11月15日(土)「しんぶん赤旗」
都立病院医師の給与水準
石原都政で全国最下位
松村都議追及
 （写真）質問する松村友昭都議＝14日、東京都議会 |
妊娠中の女性が緊急入院を断られ死亡する事件が相次ぎ、都立病院の医師不足が大きな問題になっていますが、革新都政時代には全国の主要自治体病院で中位だった都立病院医師の給与水準が石原都政で最下位に後退したことが十四日、明らかになりました。日本共産党の松村友昭都議が都議会で追及しました。
松村氏が都立病院医師の年間給与水準の推移をただしたのに対し、中井敬三病院経営本部長は総務省の資料を基に、全国の都道府県・政令市と比べ、革新都政時代の一九七六年度は五十六自治体中三十一位だったものの、自民党都政になって順位が下がり続け、石原都政の二〇〇六年度には六十一自治体中最下位に後退した事実を明らかにしました。
松村氏は、石原都政が“医師の給与が高過ぎる”との包括外部監査の指摘や、都立病院への繰入金の二割削減を求めた「財政再建推進プラン」に沿って、待遇改善を怠ってきたと強調。待遇改善をはかり、産科・周産期医療で欠かせない女性医師の確保に努めるよう求めました。
中井病院経営本部長は「都立病院の医師の充足率は高い」などと答えました。
松村氏はまた、妊婦の搬送要請に対する都立墨東病院の受け入れ率が〇七年度、５１・９％にとどまっていた事実を指摘。石原都政が「財政再建推進プラン」「都立病院改革実行プログラム」にもとづき、都立病院への一般会計からの繰入金を大幅に削り、都立母子保健院などの廃止を進めてきたことを批判しました。
 |
■関連キーワード
