2008年11月14日(金)「しんぶん赤旗」

原発依存でＣＯ２増

市田議員 “自然エネルギーに転換を”

（写真）質問する市田忠義議員＝13日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は十三日の参院環境委員会で、環境省が十二日に発表した二〇〇七年度の二酸化炭素(ＣＯ２)排出量（速報値）が一九九〇年度比で１４・１％も増加したことを示し、温室効果ガス削減に向けた政府・産業界の姿勢の抜本的転換を求めました。

　ＣＯ２増加の原因は、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の事故で原発の稼働率が低下し、火力発電電力量が大幅に増えたことです。

　市田氏は、二〇〇三年度にも原発の長期停止によってＣＯ２の排出量が増えた資料（表）を示し、「原発依存によって日本の総排出量が左右され、京都議定書の６％削減目標がますます困難になっている。こうした事態を三度起こしてはならない」と迫りました。

　斉藤鉄夫環境相は、「排出量増加が原発の長期停止のためというのは、その通り」と認める一方、「原発に過度に依存しているとは思わない。（原発の割合は）もう少し高くていい」と述べました。

　市田氏は「驚くべき発言だ」と批判。安全性が未確立の原発に依存しない自然エネルギーへの大幅な転換を求めたのに対し、同相は「自然エネルギーの比率を飛躍的に伸ばさなくてはならない」といいつつも、危険な原発に固執する発言を繰り返しました。

　市田氏はまた、〇九年から試行される排出量取引制度について、その本格導入に反対する日本経団連・産業界の自主行動計画を容認するものになっていると指摘。ただちに科学的知見に基づいた温室効果ガス削減の中期目標を示すとともに、排出量取引制度の本格導入に踏み切るよう求めました。