１１・１３中央行動

生活危機突破の結節点として

　アメリカ発の金融危機は、アメリカに追随してきた日本経済に大きな影響を及ぼし始めています。トヨタをはじめ大企業による非正規労働者の大量「雇い止め」や下請け企業への単価切り下げ・仕事減らしなどが横行しています。

　国民の暮らしは、小泉「構造改革」以来の弱肉強食の新自由主義的政策がもたらした雇用の破壊、福祉・医療の切り捨てによる貧困と格差の拡大に加え、原油・穀物の異常な値上がりに端を発した中小企業、農業の深刻な経営危機など、あらゆる分野で悪化しています。世界的な金融・経済危機はそれに追い打ちをかけるものです。

これでは暮らし守れない

　麻生太郎内閣が発表した「追加経済対策」は景気悪化から国民の暮らしを守る姿勢はまったくなく、大銀行への税金投入や企業減税の拡大など、大企業、大資産家に対する応援が中心です。国民に対しては一年限りの「給付金」でお茶をにごし、妊産婦健診など、覆いがたい矛盾が明らかになっている分野に若干の手だてを行うものにとどまっています。

　しかも、麻生首相は三年後の消費税引き上げを公言し、政府の社会保障国民会議も消費税増税を念頭にした財源確保策に速やかに着手することを求めました。これでは暮らしは守れません。いまほど、国民の側からの反撃が強く求められている時はありません。

　この間、青年労働者をはじめとした雇用破壊に対するたたかい、後期高齢者医療制度の廃止と福祉・医療の改善、障害者自立支援法の廃止を求める運動、中小企業の経営危機突破のたたかい、汚染米問題の真相解明と米輸入の中止を求める運動など、国民各層、各分野の要求運動はさまざまな課題で活発に繰り広げられています。

　それらのたたかいを総結集して開かれるのが「なくせ貧困！　守れ雇用！　生活危機突破！　１１・１３中央行動」です（全労連などでつくる実行委員会主催）。政府各省庁への要請や集会など、中央行動は時宜にかなったものです。

　総選挙をめぐる情勢はいぜん流動的ですが、日本共産党は景気悪化から国民の暮らしを守るたたかいに力をつくすとともに、論戦と運動で自公政権を追い詰め、解散・総選挙を実現していく立場にたって諸課題に取り組んできました。今度の国会でも、志位和夫委員長の質問でトヨタ車体による派遣労働を長期に継続する「クーリング」の違法性を告発・追及し中止に道を開きました。後期高齢者医療制度の根本的欠陥の追及や汚染米の元凶が政府の農政にあることの解明など、諸分野の運動と連携した日本共産党がすすめてきた攻勢的な論戦がますます重要になっています。

　全国の党組織も、自公政治を告発し政治の中身を変える展望を示したパンフレットや各種ビラの配布､演説会や支部が取り組んだ｢集い」で出された諸要求を実現する草の根の運動を展開しています。

国民的運動を結集しよう

　いま重要なのは、各分野、地域におけるたたかいの発展に力をつくすとともに、景気悪化から暮らしを守る国民的たたかいの結節点として、１１・１３中央行動を文字通り大成功させることです。

　日本共産党は、民主勢力と力を合わせ、国民の暮らしを守るたたかいに全力をあげるとともに、中央行動の成功に力をつくします。