2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

金融救済策

損失、米では銀行負担

佐々木氏追及 “国民にツケ回すな”


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(写真)質問する佐々木憲昭議員=31日、衆院財務金融委

 米国では、公的資金投入の際の最終的な損失は銀行業界に負担させる仕組みになっている―。日本共産党の佐々木憲昭議員は三十一日の衆院財務金融委員会で、この実態を突きつけました。金融機関救済のツケを最終的に国民に回す日本政府の姿勢が、金融危機の発端となった米国と比べても異常なことが、佐々木氏の追及で浮き彫りになりました。

 現在審議中の新金融機能強化法案は、公的資金に政府保証をつけ、最終的な損失は国民の税金で穴埋めする仕組みになっています。

 佐々木氏は、金融機関救済のために七千億ドルの公的資金枠をつくった米国では、法案(緊急経済安定化法)成立の際、公的資金の最終負担に関する条項(一三四条)がつけられたことを指摘し、政府の認識をただしました。

 金融庁の内藤純一総務企画局長は「(一三四条は)金融業界に欠損額を求償する法案を提出する規定」と認めました。佐々木氏は「米国では、政府が公的資金を使って手にした不良債権や株式等を処分した後、五年後に純損失が生じている場合は、財政赤字の拡大につながらないよう銀行業界に負担を求めるものとなっている」「最終的損失を国民に回す日本とは根本的に違う仕組みだ」と強調しました。

 そのうえで、佐々木氏は「日本も、せめて米国並みに国民負担ゼロを目指すべきだ」と追及。中川昭一財務・金融担当相は「米国には米国のやり方がある。日本は日本のやり方でやる」などと開き直りました。佐々木氏は、「国民負担がない方法も考えられるのに、日本ではそれを選択しなかった。根本的に容認できない」と政府の姿勢を厳しく批判しました。


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