2008年10月29日(水)「しんぶん赤旗」
新テロ法延長案 廃案を要請
世論で国会に変化
安保破棄中実委など
新テロ特措法延長案の早期採決がずれこむもとで、二十八日、同法案の徹底審議と廃案を求める国会要請行動が参院議員面会所でおこなわれ、約八十人が参加しました。安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、憲法会議の主催です。
主催者あいさつした全日本民医連の長瀬文雄事務局長は、アフガニスタンやイラクでアメリカが起こした戦争によって犠牲となった子どもたちの写真パネルを掲げ、「法案の延長がどういうことなのか想像力を高めなくてはいけない」と訴え。「国会や地域で運動を広げ、総選挙で国民が願う政治を実現させよう」とよびかけました。
各団体の代表が決意表明し、「傍聴し、私たちの声を大きくしていく必要を感じた。全力で奮闘する」（国公労連）「アメリカいいなりで給油を続けることに国民は納得できない。各地方で議員や各政党に要請する」（農民連）「首相三代が国民の信を問わずに政権を担い、憲法違反の法案を強行することは許せない。民主党も成立に手を貸している」（日高教）と語りました。
日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢を報告し「マスコミの批判や国民の大きな怒りのなかで審議に変化がでている。給油継続をストップさせよう」とよびかけました。
行動に参加した国公労連の男性（２９）は「憲法九条をもつ日本は、世界に平和をアピールしていかなければいけないと思う。自衛隊が海外にでて行くのでは平和はこない」と話していました。
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