政府解釈変えず

官房長官 “違憲の恐れ”

　河村建夫官房長官は二十八日、アフガニスタン本土への陸上自衛隊輸送ヘリ派遣を米国から要請されたとの報道に関して、「（ヘリ派遣に伴い応戦した場合は）憲法九条で禁じた武力行使にあたる」との憲法解釈は変更しないとの立場を示しました。同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員に答えたものです。

　河村長官は、自衛隊ヘリが他国軍の負傷兵を前線から輸送する際に、攻撃を受けて自衛隊が応戦する「駆けつけ警護」について、「『攻撃する相手が国または国に準じる組織の場合、憲法九条で禁じた武力行使にあたるおそれがある』との立場については、現在でも変更がない」と述べました。

　井上氏が、今年六月に政府が実施したアフガン現地調査の目的をただしたのに対しては、「具体的な問題は差し控える」として明らかにしませんでした。

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