2008年10月27日(月)「しんぶん赤旗」

政治の中身 こう変える 日本共産党の総選挙政策から

社会保障 拡充への一歩

1.62兆円復活へ


 年齢で差別する後期高齢者医療制度、産科・小児科をはじめとした医師不足、医療・介護を受けられない人たち…。日本の社会保障をめぐって怒りと不安が渦巻いています。いま命と健康を守るために、社会保障の削減から拡充へと政治のかじを切りかえることが必要です。日本共産党はその第一歩として、政府が毎年削ってきた社会保障費を一兆六千二百億円復活させる緊急対策を総選挙政策で打ち出しました。(杉本恒如)


 社会保障費の自然増分を削減する方針は、「痛みを伴う構造改革」を掲げた小泉純一郎首相(当時)のもとで、二〇〇二年から始まりました。毎年二千二百億円(〇二年度は三千億円)が一律にカットされました。その結果、〇八年度には本来必要な社会保障費が一兆六千二百億円も削り込まれています。(グラフ)

 七年間の連続削減は、医療、介護、年金、障害者福祉、生活保護などあらゆる社会保障制度をずたずたにしてしまいました。

 削減額の二千二百億円は、二〇一一年までに国の「基礎的財政収支を黒字化する」ことを最大の口実に、機械的に決めた数字です。その路線を確認した〇六年の経済財政諮問会議で小泉首相は、「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。『増税してもいいから、必要な施策をやってくれ』という状況になるまで、徹底的にカットしないといけない」とまで言ってのけました。

 医療技術の進歩や高齢者の増加などで、医療や介護、年金の費用は年々増えるのが当たり前です。それを無理やり抑え込むことは、どうしても必要になる社会保障にすら、お金を回さないということです。

 日本医師会は、「現在の医療崩壊の元凶は行き過ぎた社会保障費、とりわけ医療費の削減にある」と主張。与党内からも「削減は限界だ」との声が出るほどです。ところが自公政権は二千二百億円の削減路線をあくまで続けようとしています。

 社会保障費の削減方針を撤回し拡充へと転換することは、待ったなしの課題です。

 日本共産党の緊急対策は、奪われた社会保障費一兆六千二百億円を取り戻し、国民が切実に必要とする施策のためにまず使う、「最小限」の提案です。

グラフ

財源はあります

 日本共産党が提起した緊急対策の財源は、大規模な確保策がなくても、政治がその気になれば生み出せます。さらに、政策を抜本的に転換して国民が安心できる社会保障制度を築くために、日本共産党は二つの分野にメスを入れる提案をしています。

 一つは、年間五兆円の軍事費をはじめとするムダ遣いです。二千五百億円の「思いやり予算」や三百二十億円を分け取りする政党助成金など、あらゆるムダをなくします。

 二つ目は、ゆきすぎた大企業と大資産家への減税です。これをただし、優遇税制を改めれば、七兆円以上の財源が確保できます。

 社会保障の財源を消費税に頼る必要はまったくありません。


こんなことができます

(1)「後期医療」の廃止2700億円

 高齢者を“じゃまもの”扱いするとして国民の怒りが集中している後期高齢者医療制度を撤廃します。高齢者と重症患者の窓口負担増や療養病床の削減などもあわせて決めた、2006年の医療改悪法全体を中止・撤回させます。後期高齢者医療制度への移行に伴って削減された国庫負担の復元、窓口負担の軽減などに公費を投入します。

(2)国保料の引き下げ4000億円

 高すぎる国民健康保険料(税)を1人当たり1万円引き下げます。4人家族なら4万円の値下げです。国保料が払えず国保証を取り上げられた世帯は34万を超えます。国保証取り上げを中止させます。

(3)年金などの給付引き上げ2260億円

 年金、生活保護、児童扶養手当などの給付水準を、物価高騰に応じてそれぞれ2%引き上げます。廃止・削減された生活保護の老齢加算と母子加算を復活させることも提案しています。低所得者向けの福祉灯油に国が80億円の支援をします。今年の冬を大きく上回る規模になります。

(4)子ども医療費無料化1500億円

 小学校入学前の子どもの医療費を国の制度として無料化します。子どもの医療費を助成する制度はすべての都道府県で実施されています。国の制度を土台にすれば、自治体独自の助成制度をさらに前進させられます。

(5)介護保険料の減免など4800億円

 安心して利用できる介護保険制度にするために、国の責任で保険料、利用料の減免制度をつくります。深刻な人材不足を少しでも改善するため、介護労働者の賃金を国の責任で月3万円引き上げます。

(6)障害者の負担増撤回など940億円

 障害者福祉・医療への「応益負担」を廃止し、障害者への負担増を撤回します。施設に支払われる報酬単価の引き下げをやめ、元に戻します。福祉労働者の賃金を国の責任で月3万円アップさせる提案もしています。


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