2008年10月24日(金)「しんぶん赤旗」

石井衆院議員が質問主意書

博士課程修了者 就職確保と研究条件改善を

　日本共産党の石井郁子衆院議員は二十三日、「大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書」を提出しました。現在、大学院博士課程修了者（年間約一万六千人）のうち半数が就職できず「高学歴ワーキングプア」など社会問題化しています。

　主意書は、ヘルシンキ工科大学で工学博士の学位を取得し、イギリスでポストドクターとして研究を行ってきた五十歳の研究者が、帰国後研究職がなく非常勤講師で生計をたてながら無給で研究を続けている例などを紹介。研究職確保の方策と研究条件の改善を求めています。

　国立大学の法人化後、教育研究費に当たる運営費交付金が六百二億円削減され、これは一橋大学規模の大学が十校なくなったに等しいと指摘。運営費交付金の削減と人件費削減の押しつけをやめるべきと迫っています。企業による採用者の確保と教師や公務員の増員による採用の道も求めています。

　週十五コマの授業を持たなければ生活が維持できないという非常勤講師の異常さも指摘。専任教員との「同一労働同一賃金」の適用を求め、非常勤講師を専任教員として採用することが身分の安定につながるとしています。

　いまの状況では基礎研究分野での将来のノーベル賞の受賞は「夢のまた夢となりかねない」と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最も低い高等教育にたいする公的支出をＯＥＣＤの平均なみに引き上げることを求めています。