2008年10月20日(月)「しんぶん赤旗」
金融サミット開催へ
米仏EU首脳合意 “新興国参加も”
【ワシントン=小林俊哉】ブッシュ米大統領は十八日、ワシントン近郊のキャンプデービッドで、欧州連合(EU)議長国フランスのサルコジ大統領、欧州委員会のバローゾ委員長と会談し、金融危機への対応を協議する首脳会談(サミット)を複数回にわたって開催することで合意しました。主要八カ国(G8)だけでなく、中国やインドなど新興国にも参加を呼びかけるとしています。
三首脳は、十一月四日に行われる米大統領選後の早い時期に、サミットを開くことが必要だとの認識で一致。各国首脳に協力を求めることで合意しました。サルコジ大統領はサミット開催場所について、金融危機の発信地となった米ニューヨークが望ましいと述べました。
首脳会談後に発表された共同声明は、サミットで「金融危機への対処を点検し、再発を避けるための改革の原理について合意をめざす」としています。
会談前にブッシュ大統領は「再発を防止するためには(金融)規制機関の改革が必要だ」と発言。サルコジ大統領は「金融機関が何の規制も受けないなどということは、これ以上受け入れられない」「二十一世紀に適用できる根本的ルールを探求しなければならない」と述べました。
EUは最近の首脳会議で、複数の国で事業を行う金融機関に対する監督強化を目指して協調することで合意しています。
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