2008年10月18日(土)「しんぶん赤旗」
新テロ法延長案審議始まる
自民・民主 恒久法で同歩調
衆院テロ特別委員会で十七日に行われた新テロ特措法延長案の審議で、自民党と民主党は海外派兵の恒久法などで同調し、憲法破壊の「大連立」が進む危険を示しました。
自民党の小池百合子議員は質問の冒頭で、「昨年のこの時期は衆参で百時間かかったが、今年は一転して、『一日も早く一時間でも早く結論を出そう』という協力を野党からもいただいている」とのべ、審議への民主党の協力姿勢を「歓迎」しました。
小池氏はまた、自衛隊海外派兵のための恒久法整備を強調。麻生太郎首相が「有意義だ。野党にもご理解いただきたい」と求めたのに対し、民主党の「対案」提出者、犬塚直史参院議員は「民主党は国連の平和活動を担保する恒久法論議を否定しない」とのべました。
自民党の中谷元議員は、民主党の小沢一郎代表が昨年秋、雑誌に発表した論文で、アフガニスタン国際治安支援部隊への参加を表明したことを示し、「海外での武力行使を認め、憲法解釈の変更を認めるのか」と迫りました。
民主党の法案提出者、浅尾慶一郎参院議員は、「（アフガン、スーダンなどで）国連の要請に基づいてわが国の主体的判断のもとに参加する」とし、国連決議があれば海外での武力行使が憲法上可能とする立場を表明。民主「対案」でも早期整備を主張している「恒久法」の中に、こうした「憲法解釈」が反映されるとのべました。
中谷氏が、「国会には憲法審査会が設置されており、小沢氏が憲法についての議論をのべるなら、憲法審査会をどうするか」と質問。浅尾氏は「憲法審査会は国会の定めに従って粛々と進めるべきだ」と答えました。中谷氏は「一刻も早く審査会をつくり中身の議論をしよう」と呼びかけました。
さらに中谷氏は、民主「対案」で武器使用基準が緩和され「任務遂行型の武器使用」を認めていることについて、「民主党がこういう判断をしたことを評価する」とし、「憲法違反ではないと確認してよいか」と尋ねると、浅尾氏は「現憲法の枠内のものだ」と応じました。
民主党の長島昭久議員は海賊対策として自衛隊艦艇をインド洋に派遣し、民間の船舶をエスコートすることを提案。麻生首相は、「ものすごくいいことだ。政党間協議をしたい」とのべました。
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