Ｇ８など首脳会合へ

緊急声明改革の必要性指摘

　【ワシントン＝西村央】主要八カ国（Ｇ８）の首脳は十五日、緊急声明を発表し、金融危機に対応し、金融システムの信頼を回復していくために、近くＧ８と新興国首脳などが参加する会合を適切な時期に開催することを明らかにしました。

　ホワイトハウスから出された声明では、先の主要七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で合意した公的資金注入などの「行動計画」を評価したうえで、「緊密な協力と調整を続けることを約束する」と述べています。

　さらに、「現在の危機に取り組んでいくためには、新興諸国や途上国へ悪影響を緩和するための努力が必要」と指摘。今後の方向として「世界の金融セクターの、規制を伴う制度的な変革が必要」と表明し、これまでの規制緩和万能からの変更の可能性を示しています。

　首脳会合では「改革に向けた課題」を採択するとしています。

■関連キーワード