９６年にマルチ商法擁護

大門議員野田消費者相を追及

（写真）質問する大門実紀史議員＝16日、参院予算委

　日本共産党の大門実紀史議員は十六日の参院予算委員会で、マルチ商法業界と癒着していた民主党の前田雄吉衆院議員の問題を厳しく批判したうえで、野田聖子消費者行政担当相が過去にマルチ業界を擁護する国会質問をしたことを取り上げました。

　野田担当相は一九九六年四月の衆院商工委員会で、「この（マルチ）業界こそ、ベンチャービジネスのさきがけ」などと業界擁護を展開していました。

　大門氏は、この発言を示し、「マルチの仕組み、そのものが問題だという認識があるか」と追及。野田担当相は「十二年前の私の知識では、消費者側からの推察が足りなかった」と答弁しました。

　また、大門氏がマルチ業界最大手アムウェイとの関係を具体的にただしたのに対し、野田担当相は「十二年前に質問する前に、組織のあり方などについてたずねた」と答弁。業界からの献金やパーティー券の購入については、「にわかに答えられない。調べて報告する」と述べました。

　マルチ商法　マルチ商法（連鎖販売取引）は、消費者を販売員にして友人や知人を勧誘させ、商品を販売する商法。勧誘などをめぐるトラブルや消費者被害が拡大して社会問題化しています。