悪質リース社の公表拒絶

紙議員に政府答弁書

（写真）紙智子議員

　政府は十日、訪問販売リース契約の被害者保護の拡充を求めた日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定しました。

　訪問販売を規制する特定商取引法は被害者保護の対象から事業者を除外しているため、個人事業主を中心に訪問販売による悪質なリース契約被害が多発しています。

　経産省が二〇〇五年末の通達改正で、自宅と店舗の電話が同一の事業者などに対象を拡大して以降も、国民生活センターには一万件近くの苦情が寄せられています。またホームページ作成・更新の役務提供を付加したリース契約という新たな手口も急増しています。

　紙議員は二日に提出した質問主意書で、新たな被害者を生まないためにもリース事業協会の会員企業で総点検を実施した二十三社の企業名と、「問題事例が生じている提携先」として取引停止を行った十三社及び相手方の六十一の提携販売業者名などを公表するよう求めました。

　政府答弁書は、「相談窓口の存在を知らなかった等の理由から苦情を申し立てていない被害者が相当程度存在し得る」と認めながら、「当該リース会社による取引停止等の判断を制約するおそれ等がある」として公表を拒絶。訪問販売における消費者保護を小規模事業者まで拡大するようもとめた点についても「慎重に検討していく」との表現にとどめました。