2008年10月8日(水)「しんぶん赤旗」

主張

人間らしい労働へ

大企業の無法は許されない


 日本を代表する大企業が、正社員を減らし、派遣や請負、期間社員など非正規雇用に置き換えて大もうけをしたあげく、人間をモノのように「使い捨て」にしているのは許せるのか―衆院予算委員会が開かれた第一委員室は、日本共産党の志位和夫委員長の鋭い告発に静まりかえりました。「働く貧困層」を解消し、人間らしい労働を取り戻すための大問題です。

繰り返される違法行為

 志位委員長がまず取り上げたのは、発光ダイオードの世界的なメーカーである日亜化学や、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノンの工場で、「偽装請負」などの違法を告発した労働者が「雇い止め」などで職を奪われている問題です。

 日亜化学では「偽装請負」で働かされていた労働者が救済を求め徳島労働局も違法を認めたのに、労働者は「雇い止め」で職を奪われました。キヤノン宇都宮光学機器でも、「偽装請負」を告発した労働者が期間社員になったものの十一カ月で職を奪われました。

 志位委員長が「こんなことを許しておいてどうして企業の違法行為がなくなるか」と雇用を守る断固とした指導を求めたのにたいし、麻生太郎首相は「事実ならきわめて不当。厳正に対処する」といいました。「不当」と認めるなら、違法行為を告発して職を奪われるなどというのは根絶すべきです。

 次に取り上げたのは、世界一の自動車メーカー・トヨタグループの中核企業トヨタ車体が、長くても三年となっている派遣労働者を直接雇用せず、派遣のままで働かせるため、異常な配置換えをおこなっている問題です。

 現行法では派遣の受け入れは「臨時的一時的」で「常用代替」にしないことや、期間制限を定めています。ところがトヨタ車体では、派遣受け入れの間隔を三カ月と一日だけ空ければ再開できる「クーリングオフ」の規定を悪用し、派遣労働者を配置換えするだけで、三年を超えても同じ職場で働かせようという、違法行為、脱法行為がおこなわれています。

 これにたいして舛添厚労相は、同一の派遣かどうかは「就業の実態を見て判断する」と答弁しました。麻生首相も、志位委員長が「これでは期間制限が意味を持たなくなる」と調査と是正指導を求めたのにたいし、「現実に照らし法にもとづいて対処する」と答えました。

 首相は調査をおこなうとまでは約束しませんでしたが、政府は厳正に調査し、違法を正すべきです。

 大企業の違法行為をやめさせるのは当たり前です。重要なのは、志位委員長も強調したように、その際に現に派遣として働いている労働者の労働条件がよくなることです。そうしてこそ違法はなくなり、安定した雇用が保障されます。

「働く貧困層」解消を

 いま全国で派遣労働者は三百二十一万人、派遣を含む非正規労働者は千八百九十万人で、全労働者の35・5%を占めます。非正規労働の拡大は、膨大な「働く貧困層」を生み出し、貧困と格差を耐え難いまでに拡大しています。

 志位委員長は、日本社会から「首切り自由の使い捨て労働」をなくし「働く貧困層」という社会的大問題の解決をと主張しました。大企業の無法を正し、異常な大企業本位の政治を根本から変えていくことは、一刻を争う重大課題です。



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