2008年10月6日(月)「しんぶん赤旗」

争点議論し早期解散を

こくた国対委員長が指摘

ＮＨＫ番組

　日本共産党の、こくた恵二国対委員長は五日のＮＨＫ日曜討論に出演し、衆院解散・総選挙や二〇〇八年度補正予算案などをめぐり、各党国対委員長と議論しました。

　各党間の駆け引きが激しくなっている解散・総選挙の時期について、こくた氏は「首相が三代続いて国民の信を問うていない」と指摘し、総選挙の早期実施は当然だとしました。

　その上で「物価高や高齢者医療制度、若者を使い捨てにする雇用の問題で、国民の怒りがわき起こっている。これ以上、この悪政を続けてはならんということが大事なポイントだ。臨時国会で国政上の問題をしっかり議論した上で解散すべきだ」と主張しました。自民党の大島理森国対委員長は「“民意を受けていない”との指摘は政治論として受け止めなければいけない」と問題を認めました。

　与党側が「景気対策」と位置付け、最優先課題としている補正予算案について、こくた氏は、「国民がもっとも解決を望んでいるのは雇用と社会保障の問題だ。とりわけ、後期高齢者医療制度では大混乱が起こり、廃止すべきという声が強まっている」と指摘。この二つの点について政府の補正予算案は、「きわめて不十分だ。雇用対策の問題ではわずかな予算しかない。根本的な転換が必要だという点が分かっていない｣と批判しました｡

　民主・社民・国民新各党は、補正予算案に対する賛否を明確にしませんでした。

　また、こくた氏は、「衆参二日」など補正予算案の予算委員会審議をめぐる自民・民主両党間の駆け引きについて、「最初から出口を決めるのはいかがなものか」と指摘しました。