2008年10月1日(水)「しんぶん赤旗」

文科省汚職 施設協会会員企業から献金

「文教族」の閣僚5人に1197万円

麻生首相252万円 ■ 河村官房長官260万円


 河村建夫官房長官はじめ文部科学相(文相)経験者が多数入閣するなど、「文教族」重視が目立った麻生内閣。麻生太郎首相含め「文教族」閣僚五人が、文部科学省の文教施設整備をめぐる汚職事件で、政官業癒着の接点となっていた社団法人「文教施設協会」の会員企業から、二〇〇四―〇六年に、計千百九十七万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。

 麻生首相の「自民党福岡県第八選挙区支部」など、「文教族」閣僚が代表を務める、各自民党選挙区支部の〇四―〇六年の政治資金収支報告書を調べたもの。

 文教施設工事の受注を希望する業者でつくる同協会は、旧文部省出身の自民党・柳川覚治元参院議員(故人)が約二十年間にわたって会長を務めました。歴代専務理事、常務理事の多くは同省文教施設企画部OBでした。

 収支報告書によると、文部政務次官や自民党文教部会長を務めた麻生首相は、「テクノ菱和」九十万円、「ダイダン」六十万円など、会員企業五社から計二百五十二万円の献金を受け取っていました。

 談合事件で摘発された企業などから問題発覚後も献金を受け取っていた河村官房長官は、「長谷川体育施設」、「奥村組」各三十六万円など十社から計二百六十万円。同じく文相経験者の中曽根弘文外相は、「コクヨ」三十六万円、「東洋熱工業」四十一万円など五社から計百七十一万円。

 文部科学政務官を務めた小渕優子少子化担当相は、「三晃空調」百五十万円、「内田洋行」七十二万円など九社から計四百七十四万円の献金がありました。

 文部科学副大臣も経験した塩谷立文科相は「矢作建設工業」から四十万円。

 文教施設協会の会員企業の多くは、旧文部省、文科省の文教施設企画部を経て国立大学の施設部長や地方工事事務所長などの天下りを積極的に受け入れており、文教族議員への献金は、政官業癒着の一環を形成するものです。


 文部科学省汚職 国立大学の施設整備をめぐる汚職事件。前文科省文教施設企画部長が、国立大学施設の工事発注に対して便宜を図った見返りに、大手ゼネコン「五洋建設」の子会社「ペンタビルダーズ」顧問から現金約50万円を受け取ったとして逮捕・起訴され、現在公判中です。ペンタ社顧問は、文教施設協会の「会長秘書」の名刺をつくり、国立大学などの工事受注を希望する業者間の“仕切り役”といわれました。


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