2008年9月4日(木)「しんぶん赤旗」
雇用機構 解体で一致
職業訓練を丸投げ
有識者会議
国の職業訓練業務などを担う独立行政法人雇用・能力開発機構について、茂木敏充行政改革担当相は三日、「業務の必要性の見直し、地方移管、民営化などを考えていくことが適当」とする解体案を提示しました。行政減量・効率化有識者会議（座長＝茂木友三郎キッコーマン会長）に示したもので、同会議も解体で一致しました。
有識者会議は、職業能力開発総合大学校については、卒業生の大半が別の進路に進んでいることを理由に「廃止」で合意。全国に六十一カ所ある職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）は、地方に移管する方向を示しました。
「私のしごと館」も、「無駄遣いの象徴的存在」だとして「廃止」を打ち出しました。
機構については、昨年十二月閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」で、「法人自体の存廃について一年を目途に検討を行う」とされていました。政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎日本郵船会長）などからも、「市場の感覚を持った民間訓練機関の方が優れた訓練プログラムを提供できる」などとし、機構の業務は「民業の圧迫」だとする声があがっていました。
巨大ハコモノへの無駄遣いなどの見直しは当然必要です。ただし、今回の解体案は、職業訓練業務を民間や地方に丸投げし、国の責任を放棄するという重大な問題点を含んでいます。
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