2008年8月29日(金)「しんぶん赤旗」
米民主党大会開催地で進歩議連が集会
戦争より公的医療を
オバマ氏に政策転換迫る
 （写真）公的医療保険の必要性を訴えるコンヤーズ下院議員（右端）とリー下院議員（左から２人目）＝25日、デンバー |
米民主党全国党大会が開かれているコロラド州デンバーの教会で二十五日、米議会の進歩議員連盟の主催で「戦争より医療保険を」と題する討論集会が開かれました。戦争と医療保険の二つの分野で明確な方針を示していない大統領予定候補のオバマ上院議員に対し、政策転換に踏み切るよう注文を突きつけました。
同議連共同議長のバーバラ・リー下院議員（民主党）は、医療保険に加入していない人が四千七百万人もいて医療から遠ざけられていると指摘。「医療保険に加入しているかどうかは基本的人権にもかかわる問題」として、公的医療制度の確立へと政策の転換に踏み切るよう訴えました。
コンヤーズ下院司法委員長（同）は「医療保険加入は憲法上の権利だ」と指摘。戦後何度も、民間保険会社などの圧力で、公的保険制度創設につながる法案が葬られてきたことをあげながら、「この課題は改革の方向をもっと明確に力強く打ち出さなければならない」と訴えました。同氏は現在議会に提出されている公的医療保険法案(法案六七六)の提案者となっています。
戦争をめぐっては、議連共同議長のウルジー下院議員（同）が「次の大統領がなすべきことは、イラクからの撤退であり、アフガンへの増派をやめることだ」とオバマ氏に課題を突きつけました。
大会代議員で、映画「仕組まれた戦争」制作者のノーマン・ソロモン氏は「イラク戦争をやめること、世界のあらゆる国での戦争をやめることが必要だ」と強調。戦争をやめることと、公的医療保険の導入は人間を大切にするという点で通じるものがあると述べました。
討論集会には議員、大会代議員、公的医療保険創設で運動をしている市民ら約二百人が参加。カリフォルニア州の看護師協会の代表は、法案六七六の実現を強く望んでいると表明しました。（デンバー＝西村央 写真も）
２大政党大会に１２２億円
米企業・団体献金 民主に傾斜も
米大統領選挙で民主・共和の二大政党が候補者を正式指名する全国大会に、大企業や業界団体から総額一億一千二百万ドル（約百二十二億円）の献金が注ぎ込まれていることが分かりました。与党・共和党に流れていた大企業献金が、民主党にも流れ始めるなど、本格化する大統領選挙に向けて、利益団体がうごめいています。
政府の汚職・腐敗などを追及する民間団体「パブリック・シティズン」が二十日、公表した報告によると、党大会には政党活動に対する「ソフトマネー」献金が使われています。同献金には上限がないため、大企業がこぞって注ぎ込んでいます。
その総額一億一千二百万ドルは、連邦政府が税金から二大政党に投入する千六百四十万ドル(約十七億九千万円)の補助をはるかに上回っています。
また献金額上位百位の企業・団体のうち過半数の五十八社・団体で、共和党よりも民主党に対する献金額が大きく上回っていることも明らかになっています。
これは政治資金の流れを分析している民間団体「センター・フォー・リスポンシブ・ポリティックス」がまとめたもの。十一月の大統領、議会選挙をにらんで、企業や団体が共和党だけでなく民主党との結びつきを強めていこうとしていることがうかがえます。（山崎伸治）
