2008年8月29日(金)「しんぶん赤旗」
雇用促進住宅廃止問題
全７００カ所で説明会
厚労省方針変更 契約延期へ
井上議員ら交渉
 （写真）厚労省に雇用促進住宅問題を要請する（前列右２人目から）山口候補、井上議員ら＝27日 |
雇用促進住宅が全廃される問題で二十七日、日本共産党新潟県委員会が井上哲士参議院議員、山口のりひさ衆院北陸信越比例候補とともに行った交渉で、厚生労働省の担当者が具体的方針の変更点を明らかにしました。
一つは、これまで「入居者説明会」を開いた住宅から順次発送するとしていた入居者への契約更新拒絶通知を、あらためてすべての住宅で説明会を開いたうえで通知の発送を行う方針に変更するというものです。すでに「通知」し終えた入居者にも早急に訂正を通知し、あらためて今年度中に全国七百以上の住宅すべてで説明会を完了するとしています。
これにより契約終了期限は一年延長されますが、実際にはさらに時間がかかるとみられ、廃止手順が大幅に狂いそうです。
また、説明の必要がないとしてきた定期借家契約者についても同様の説明会を行うと述べました。この場合、その間に契約期間満了日を迎える入居者とは、さらに二年間の再契約を結ぶことになる見通しです。
さらに、高齢者など退去が困難な場合、一定期間の退去期限猶予も検討されていることが明らかにされました。
二十六日には党国会議員団が各地の入居者の実情と要望をまとめる形で、舛添厚生労働大臣に五項目の要請を行い、検討と回答の約束を得ていました。日本共産党と入居者の運動が力を発揮したものといえます。
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