「一方的に退去させない」

党議員団に厚労相約束

（写真）雇用促進住宅から一方的な入居者退去をしないよう、舛添厚労相に申し入れる日本共産党国会議員団＝26日、東京・厚労省

　全国約十四万戸三十五万人が住む雇用促進住宅の約半数の廃止計画問題で、日本共産党国会議員団は二十六日、入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止や入居者退去を強行しないことなどを舛添要一厚生労働相に申し入れました。申し入れには小池晃（政策委員長）、井上哲士、山下よしき各参院議員、佐々木憲昭、高橋ちづ子両衆院議員が参加しました。

　小池議員らは、突然の退去通知に、居住者から「紙一枚で何の説明もない」「市営住宅はいっぱいで入れず、目の前が真っ暗」などの声が寄せられていると説明。(1)廃止決定を白紙に戻し、再契約拒絶通知を中止する(2)一方的な住宅廃止や退去を強行しないこと(3)退去が難しい場合は、入居継続を認めるなど居住権を保障する(4)売却を認める場合、自治体と協議し、入居者にとって最善の結果となるようにする(5)ワーキングプアなど住居を確保できない人への住宅対策として活用方策を検討すること―の五項目を提起しました。

　舛添厚労相は「入居者の声を聞き説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることはないよう大臣として指示をしたい。ご高齢だったり、身体障害があったり、困っている人の声を聞き、よく説明をし、手を差しのべて対応するよう指示します」と語り、早急に改善策をまとめ文書で回答すると表明。また、ワーキングプアなどへの活用方策も含めて検討したいと答えました。