職員の確保が大切

佐々木議員ら懇談

（写真）小鹿会長（手前左）らと懇談する、（正面右から左へ）せこ、佐々木、ひらがの各氏＝６日、静岡県御殿場市・駿河療養所

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子、ひらが高成の両元衆院議員（いずれも東海比例候補）は六日、静岡県御殿場市の駿河療養所を訪ね、同療養所の将来構想などについて小鹿美佐雄会長ら自治会役員と懇談しました。同療養所の入所者は百十一人で平均年齢は七十八･九歳です｡

　佐々木氏は「ハンセン病問題基本法が成立し、みなさんの今の生活と療養所の将来をどうするかが問われています。みなさんの思いを聞かせてほしい」とあいさつしました。

　小鹿会長は、「一番お願いしたいのは職員確保の問題。国家公務員の定数削減で毎年、正規職員が減らされており、賃金職員も労働条件が悪く確保が難しい。来春も現場の職員五人が減らされる。ハンセン病問題基本法で約束した『最後の一人までの在園保障』とはまったく異なる」と強調しました。

　さらに高齢化に伴う認知症の発症や、入所者の各戸が傾斜地に建つ同療養所の地形からも職員確保の大切さを指摘。「入所者にとっての『将来』構想とは明日、あさっての医療・看護の充実を含むもの。遠い将来の話ではない」とのべました。

　佐々木氏は「療養所職員の削減は終生の在園保障を約束したハンセン病問題基本法の精神に反する。療養所職員は、人減らしの対象から外すべきです」と応じました。

　佐々木氏らは同日、同療養所将来構想検討委員会を立ち上げた御殿場市の鈴木秀一副市長、駿河療養所の前田光美所長とも懇談しました。