2008年7月31日(木)「しんぶん赤旗」

自然エネルギー普及の経済効果とは？

　〈問い〉　ドイツでは、自然エネルギーの普及によって二酸化炭素削減だけでなく、雇用や地元への大きな経済効果を生んでいるそうですが、どんなふうにやったのでしょうか？（東京・一読者）

　〈答え〉　ドイツでは、２００７年現在、自然エネルギーが最終エネルギー消費の８・４％を占め、これによって年間１・１億トンのＣＯ２を削減しました。自然エネルギーによる電力は発電量の１４％を占めています。

　自然エネルギーは経済効果も高く、０６年には２２９億ユーロ（約３兆７０００億円）の売り上げを実現しています。また雇用も拡大しています。２１万４０００人がこの分野で雇用されており、０４年から３６％増加しました。内訳は、バイオマスが９万１９００人、風力が７万３８００人、太陽光が３万５０００人、水力が９２００人、地熱が４１００人です。とくにバイオマスは０４年比で６２％増、地熱は２２８％増と大きく発展しています。

　個別企業でも、０１年に１９人で設立された太陽光パネルメーカーのＧセルズ社は、０７年には日本のシャープを抜いて世界一の生産量を達成するまでに急成長し、１７００人を雇用しています。

　ドイツでは、地域の特性を生かした自然エネルギー設備が分散して設置されているため、資金の流れや雇用が各地域につくられ、成果が地元に還元されています。たとえば広い森林、農村地域をかかえるバイエルン州は、バイオによる発電、暖房、燃料生産に力を入れていますが、農家はそのためのバイオガス、木質チップ、ペレット、燃料用農産物を供給することによって、収入を増やしています。

　自然エネルギーの普及を促進したのは、００年、自然エネルギーによる電力を固定価格で電力会社が設置者から買い取ることを法律で義務づけたことです。たとえば太陽光パネルを設置すると、２０年間の電気の売り上げは経費を上回ります。そのため太陽光発電設備の発電量は２０００年の１０万キロワットから０６年には２８３万キロワットに急増し、日本のほぼ倍になりました。

　日本では一次エネルギーに占める自然エネルギー（大規模水力発電を除く）の割合は、わずか２％です。自然エネルギーの普及には国の積極的な政策と、地域、住民の取り組みが重要であることをドイツの例は示しています。（忠）

〔２００８・７・３１（木）〕