2008年7月31日(木)「しんぶん赤旗」

フランチャイズ法制定を

全国加盟店協会要求

　コンビニ店主などでつくる全国ＦＣ（フランチャイズチェーン）加盟店協会は三十日、東京都内で第十一回総会を開き、フランチャイズの公正な取引を実現する法の制定を求めました。

　竹中一雄会長は、コンビニなどでは公共料金や税金の振り込みなど社会的役割が増している半面、弁当の廃棄の強制など、本部による加盟店への一方的な不利益の押し付けは続いていると、現状を告発。根本にフランチャイズを規制する独自の法律がないことを指摘しました。

　総会は､コンビニの深夜営業について｢見解｣を発表｡フランチャイズ本部にたいし｢二十四時間、三百六十五日営業」の強制をやめるよう求めました。

　総会では、深夜営業で売り上げが増えれば本部はもうかるが、加盟店の大半では人件費など経費の負担増から採算がとれない、強盗などへの不安や店主の家族労働による健康侵害も広がっている、などの実態が報告されました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員があいさつし、フランチャイズ法の制定を支援すると表明。中野和子弁護士が加盟店の権利を求める裁判について講演しました。