2008年7月29日(火)「しんぶん赤旗」

社会保障費自然増分２２００億円削減に固執

経財会議「０９年度予算全体像」

　経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は二十八日、社会保障関係費の伸びを二千二百億円削減することを盛り込んだ「二〇〇九年度予算の全体像」を取りまとめました。

　「予算の全体像」は、社会保障の自然増を「二千二百億円（国・地方合わせて三千二百億円程度）の抑制を行う」と明記しました。

　自民・公明内閣は小泉内閣以来、毎年、社会保障関係費の伸びを二千二百億円（二〇〇二年度予算は三千億円）抑制してきました。これが、医療や介護、年金、生活保護などの相次ぐ改悪として具体化されてきました。

　「全体像」は公共事業について、前年度予算額から「３％減」とするとしました。ただ、「新道路整備五カ年計画や道路特定財源の一般財源化の取組を〇九年度予算に反映させる」としており、“総額先にありき”の道路計画は撤回していません。

　公務員については、「国、地方とも五年間で５・７％以上の定員の純減を行う」としました。

　さらに、「税体系の抜本的改革」についても言及。「消費税を含む税体系の抜本的な改革」の「早期実現」を明記しました。基礎年金の国庫負担割合について「所要の安定的な財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、〇九年度までに二分の一に引き上げる」としました。

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