2008年7月25日(金)「しんぶん赤旗」
妊娠・出産医療充実を
婦団連が厚労相に申し入れ
 （写真）西川副大臣（右から２人目）に申し入れする婦団連の代表（左側）と高橋衆院議員（右端）＝24日、厚生労働省 |
日本婦人団体連合会（婦団連）の代表七人は二十四日、「安心して妊娠・出産したい―私たちの緊急要求」を舛添要一厚生労働相に申し入れし、西川京子厚生労働副大臣と懇談しました。
現在「医療崩壊」「お産難民」といわれ、安心して妊娠・出産するための体制が危機的状況にあります。婦団連の中岩春子副会長は、安心して妊娠・出産するためのとりくみを紹介し、出産する立場、医療の立場双方の実態・要求からまとめた「緊急要求」の実現を要望しました。
新婦人の米山淳子事務局長は、国が「望ましい」とする十四回の健診無料化について「政府として予算化してほしい。千三百億円の予算でできる」と訴えました。全労連の柴田真佐子副議長は、働く女性の立場から妊娠中の通院休暇や生理休暇など権利行使ができるよう、母子手帳への権利記載や事業主への指導強化を要望しました。保団連女性部の高橋直子さんは、産科医師をはじめ医師・看護師の増員と産婦人科増設や、国民健康保険の出産手当を強制給付するよう要求しました。
西川副大臣は、「少子化対策は重要な施策」とのべました。
申し入れには日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。
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