党市議は不起訴

「知る権利侵害、当然の結論」

　東京都国分寺市の幸野統（おさむ）・日本共産党市議（２７）がマンションの集合ポストにビラを配ったとして住居侵入容疑で書類送検された事件で、東京地検八王子支部は十七日、幸野市議を不起訴処分としました。

　幸野市議は五月十八日、国分寺市内のマンション玄関の、オートロックの外側にあるポストに「市議会報告」を配布していたところを、男性住人にとがめられました。住人側が警視庁小金井署に被害届を提出し、同署が六月九日、幸野市議を地検支部に送検。その後、今月に入って住人側が被害届を取り下げていました。

　この間、富永由紀子弁護士ら六人の弁護士が二度にわたり、地検支部に不起訴処分を求める意見書を提出しました。

　市民らは、幸野市議の支援団体「ビラ配布、知る権利・知らせる権利を守る国分寺の会」を結成。五回にわたって地検支部への不起訴処分要請や、街頭宣伝をおこなってきました。

　各地の労働組合や法律事務所など、五百以上の団体署名が届きました。個人署名も五百人を超えました。

　党国分寺市議団は処分にあたってコメントを発表しました。「不起訴処分は当然の結論。短期間に多くの市民、団体、議会関係者が不起訴を求める声を上げ、大きな力となった」とし、今回の捜査に対して「市民の知る権利、知らせる権利への重大な妨害であり挑戦だ」と抗議しています。