介護員増が課題

共産党チーム全医労から現状聞く

　日本共産党のハンセン病問題に関するプロジェクトチームは八日、国会内で会合を開きました。全日本国立医療労働組合（全医労）の岸田重信書記長らから全国十三カ所の療養所で生活する二千七百十七人の現状と問題点について報告を受け、懇談しました。

　会合は､先の通常国会で｢ハンセン病問題基本法｣が成立し､各施設の社会開放推進の具体化が求められていることから開いたもの｡

　全医労側は、「あと五年もつか、十年もつか」といった職員の切迫した感想なども紹介し、現在の平均年齢が七十九・五歳という入所者の高齢化にともなった体制の整備と、介護の充実をどう図っていくかなどについて、意見を述べました。

　このなかで、厚生労働省が、介護員を増員せずに看護師の増員で対応しようとしていることにふれ、介護員の増員が入所者の生活環境の向上に対し重要であると強調しました。

　プロジェクトチーム責任者の高橋ちづ子衆院議員と同事務局長の仁比聡平参院議員は、各地ですすめられている療養所の将来構想の取り組みについて報告。今後、各療養所を訪問し、施設の開放に積極的に取り組むことを確認しました。

　懇談には赤嶺政賢､笠井亮､佐々木憲昭の各衆院議員､市田忠義､小池晃の両参院議員の秘書が参加しました｡

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