2008年7月9日(水)「しんぶん赤旗」
派遣法
与党が見直し案
「日雇い」は原則禁止に
自民､公明両党の｢新雇用対策に関するプロジェクトチーム｣(座長・川崎二郎元厚労相）は八日、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の見直しに関する提言をまとめ、舛添要一厚労相に申し入れました。
貧困と格差が拡大するなかで、派遣労働の自由化など規制緩和を進めてきた与党も規制強化に転換せざるをえなくなったものです。提言は、日雇い派遣について「派遣の中でも特に雇用が不安定」だとして例外的に認める業務(ポジティブリスト)を定め､それ以外は禁止｡日雇い派遣業者が日雇い紹介事業に転換できるよう促すよう求めています｡
登録型派遣は維持するものの、「常用型派遣を含む常用雇用への切り替えを促進する仕組み｣を導入｡派遣先で事故にあった場合の労災保険も､派遣先の｢災害防止責任が反映される措置を取る」として派遣先が補償責任を負う仕組みを設けます。
派遣元の手数料割合（マージン率）の公開を義務付けるほか、同一企業グループ内に派遣する「専ら派遣」についても、「処遇の切り下げに用いられやすい」として規制を行うよう求めています。
川崎座長は記者団に対し、禁止する日雇い派遣は一カ月内の契約を想定しており、「常用雇用で働きたいのにそれに就けないのを打開するため日雇い派遣は原則禁止すべきだ」とのべました。
日雇い派遣 日替わりのように派遣先が変わる不安定で低賃金な働き方で、一九九九年の派遣自由化で急増しました。日雇い派遣最大手のグッドウィルは違法派遣を繰り返したため六月、廃業表明に追い込まれました。
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