窓口減免なし４５％

市区町村財政援助など課題

　国民健康保険で、患者の窓口負担を減額・免除する制度がない市区町村が八百十五自治体にのぼることが、厚生労働省の調査でわかりました。全自治体（千八百十八）の４５％にあたります。

　この調査をうけ、厚労省の医療機関の未収金問題に関する検討会は報告書（六月二十五日）で、国保の減免制度は窓口負担未払いの発生を防ぐのに効果的だと指摘。国が統一的な運用基準をつくり、財政的な配慮を検討するよう求めました。

　国保を運営する市区町村は、災害や失業などによって支払いが困難な人に対し、患者負担を減額・免除する制度を独自につくれることが法律で決まっています。減免制度がない自治体では、住民から要望や不満の声が上がっています。

　減免を制度化していない理由は、市区町村の国保財政に与える影響への懸念や、減免に値するかどうかの判定が難しいとの意見が多数を占めました。

　減免制度があるのは千三市区町村。減免対象の具体的な条件をみると、災害（八百五十二市区町村）が最も多く、事業の休廃止（七百二十七）、失業（七百）と続きました。低所得は百五十五自治体にとどまりました。

　減免の実施状況には地域格差があり、減免申請件数がゼロ件の市区町村もあります。申請が少ない理由は「周知不足」が多数を占めました。「低所得を減免事由とせず、災害等による減免認定しか行っていないため」という理由もありました。

　調査は、二〇〇六年度の実施状況を調べたものです。

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