終末期相談料を凍結

中医協了承批判受け来月から

　四月から始まった後期高齢者医療制度の診療報酬（「医療の値段」）の一つである「後期高齢者終末期相談支援料」について、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は二十五日の総会で、七月一日から運用を一時凍結することを了承しました。

　新設された診療報酬が凍結されたのは「前例のない」（厚労省）ことです。導入からわずか三カ月で凍結に追い込まれたことは、後期高齢者医療制度の破たんを示すものです。

　同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した七十五歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者一人あたり二千円の報酬が医療機関に支払われる仕組みです。後期高齢者医療制度の発足に伴って導入されました。

　国民や医療関係者からは「患者に、事実上の延命治療打ち切りを迫るものになりかねない」といった批判が続出。政府・与党は十二日にまとめた同制度の「見直し」策に、同支援料の凍結を中医協に求めることを盛り込んでいました。

　総会に出席した舛添要一厚労相は、同支援料を継続させたい意向を強くにじませつつ、「国民の批判が高まっている。参院では野党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が通った。国会の一つの院の意思として、大変重いものがある」と発言しました。

　終末期相談支援料の問題は、日本共産党の小池晃議員が三月十四日の参院予算委員会で初めて取り上げ、「尊厳ある死を迎えたいという願いは、年齢とは関係ない。七十五歳以上の方は“あまりお金をかけることはしないでくれ”ということになるのではないか」と政府を追及していました。