2008年6月22日(日)「しんぶん赤旗」

Ｅ Ｕ

新条約発効延期へ

首脳会議閉幕 食料高騰対策も

　【ブリュッセル＝山田芳進】二日間の日程で開かれていた欧州連合（ＥＵ）首脳会議は二十日、ＥＵの新しい体制を定めたリスボン条約の批准手続きの継続、高騰する食料・燃料価格の対策についての報告を欧州委員会に求める議長総括を採択して終了しました。

　総括は、アイルランドが先の国民投票でリスボン条約の批准を拒否した結果を受け、アイルランドに状況分析のための時間を与えた上で、十月十五日に開かれる首脳会議で今後の対応について協議することを確認。また、リスボン条約の合憲性が争われているチェコが、年内とされる憲法裁判所の判断が出るまでの間、批准手続きを停止することに留意するとしました。当初、来年一月に予定されていたリスボン条約発効の延期は確実となりました。

　食料・燃料の高騰については、「ＥＵ全体で１６％」とされる貧困ライン以下の生活を送る市民を念頭に、対象を絞った短期的な対応策を要求。燃料については十月の、食料については十二月の首脳会議で提案するよう、欧州委員会に求めました。

　七月からＥＵ議長国を務めるフランスのサルコジ大統領は記者会見で、燃料高騰対策について石油関連品目にかかる付加価値税の税率削減を強調。各国が独自に税率を引き上げることはできるが、削減には加盟国の同意が必要だと説明し、次期議長国として合意獲得に「全力を挙げる」と述べました。