特養施設９割に影響

送迎・食材・光熱費が上昇

党都議団調査

　東京都内の特別養護老人ホームと障害者通所施設の八割が、原油・物価高騰の影響を受け、「事業の縮小を考えざるを得ない」など深刻な実態が十六日、日本共産党東京都議団のアンケート調査で明らかになりました。

　調査は五―六月にかけて実施、特養六十施設、障害者通所施設六十二施設から回答を得たもの。原油・物価高騰の影響を受けていると回答した施設は特養の８７％、障害者通所施設の７４％でした。

　影響の分野について、特養では「ガソリン値上げによる輸送・送迎費」７０％、「利用者の食材費」６７％、「施設の光熱水費」５８％など。障害者施設では「施設の光熱水費」５０％、「輸送・送迎費」と「事務・作業の原材料費」各４５％、「利用者の食材費」４２％が上位に。とくに輸送・送迎に使うガソリン代の前年同月に対する増額率は平均で３０％を超えました。

　障害者授産施設では、主力商品の菓子作りが小麦粉や包装用資材の高騰、バターの品薄で打撃を受けている実態も明らかになりました。

　「デイサービスの送迎は減らすわけにいかず困っている」「食糧費削減のため、食材の品質に不安がある」（特養）、「利用者に支払う工賃額が減少する」（障害者施設）などの声や、ガソリン代、運営費の補助、水道料の減免拡充の要望も。

　日本共産党都議団の、かち佳代子都議は、調査結果公表後、「調査で深刻な影響が浮き彫りになりました。都議会でも質問し、出された要望の実現に努力していきたい」と話しました。