2008年5月28日(水)「しんぶん赤旗」

ゼネコン主導商売批判

紙議員ＨＡＣＣＰ法改正案可決

　参院農林水産委員会で二十七日、ＨＡＣＣＰ法改正案が全会一致で可決されました。ＨＡＣＣＰは、食品の製造過程における衛生管理の高度化のための手法で、同法は必要な施設整備に長期低利融資をおこなうもの。今回、期限を五年間延長するとしています。

　日本共産党の紙智子議員は、採決に先立つ質疑で、ゼネコン主導のＨＡＣＣＰシステムの売り込みを批判しました。

　紙氏は、中小企業がＨＡＣＣＰを導入しない理由を、「費用がかかり大企業しか対応できない」としていることを紹介。本来、ＨＡＣＣＰはシステムであって、設備でないはずとただしました。

　厚生労働省の藤崎清道食品安全部長は、「ＨＡＣＣＰ承認は、特段の施設整備を義務づけていない」と認めました。

　そのうえで紙氏は、費用がかかるという認識になるのは、ゼネコンが、施設整備と一体化してＨＡＣＣＰシステムを売り込んでいるからだとし、是正を求めました。

　若林正俊農水相は「中小規模で工夫して導入している優良な事例を紹介し、経費をかけなくても導入できるという道を進めていきたい」とのべました。

■関連キーワード