2008年5月18日(日)「しんぶん赤旗」

税金で肩代わりだ

地域力再生機構法案を批判

（写真）質問する吉井英勝議員＝16日、衆院内閣委

　日本共産党の吉井英勝議員は十六日の衆院内閣委員会で、同日審議入りした「地域力再生機構法案」について、「金融機関が負うべきリスクを税金で肩代わりすることになる」と批判しました。

　同法案は、国や都道府県、金融機関が出資して株式会社「地域力再生機構」を新たに設立し、赤字の第三セクターの債権買い取りや出資業務を通して、事業「再生」を支援するというものです。機構には一兆六千億円の政府保証が付けられ、損失が出た場合、税金で補てんされることになります。

　吉井氏は、第三セクターが過剰債務に陥った背景には、「民間活力の活用」などとして開発推進をあおった国や、過剰貸し付けをした金融機関の責任があることを、北海道夕張市などの例をあげて具体的に指摘。「こうした責任をきちんと総括、検証せずに、ツケを国民や住民に回すべきではない」と強調しました。

　大田弘子経済財政担当相は、「損失を生み出さないのが機構の役割だ」などと答弁しました。

　吉井氏は、大田担当相が主宰する地域力再生機構研究会でも、景気の下降局面で事業再生を行う難しさが指摘されたことを強調。「機構が損失を出さないよう努力しても、損失が出た場合には、税金が投入されることに変わりはない。結局、税金による大銀行の債権処理支援ではないか」と批判しました。